確定申告を代行する方法は？手続きやメリットを解説
確定申告をする場合、自分で行うか税理士に代行するか、お悩みの方もいるのではないでしょうか。
所得がそれほど多くない場合には自分でもできますが、所得が増えると自分で確定申告するのが困難になってきます。
・確定申告のやり方がよく分からない。
・確定申告を行うための時間がない。
そう言ったお悩みの声を解消するのが、確定申告の代行です。今回は確定申告代行を行う方法や、具体的なメリットについて解説していきます。
確定申告とは
確定申告とは、税務署に申告する納税制度です。1月1日から12月31日までの1年間に出た利益を確定させて、税務署に申告することになります。
翌年2月16日から3月15日までの間に、所轄の税務署に確定申告書を提出して、納税を行ってください。
確定申告書の作成には、各種書類やデータが必要となります。これらの書類は、日々のお金の動きを記帳することで把握できます。
また事業で発生した領収書やレシートも、勘定科目のチェックの際に必要なので、月ごとに保管しておきましょう。
確定申告の種類
青色申告
確定申告には、白色申告と青色申告の2種類があります。「青色申告」の場合は、複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられています。
日々の記録をもとに「仕訳帳」と「総勘定元帳」を作成しましょう。
確定申告の時には、「総勘定元帳」をもとに「損益計算書」と「貸借対照表」を作成することになります。
申告の際には、以下の書類を一緒に提出してください。
・確定申告書（B）
・青色申告決算書
・損益計算書
・貸借対照表
・控除を証明する書類
また青色申告の際には、事前に以下の書類を税務署に提出する手続きが必要です。こちらは開業時に忘れず手続きを行っておきましょう。
・開業届
・所得税の青色申告承認申請書
白色申告
「白色申告」の場合は、日々の記帳が簡易帳簿でよいとされています。
そのため帳簿づけが簡略化できますが、特別控除がなく、基本的に赤字を繰り越せないといったデメリットもあります。
申告の際に用意する書類も少なく、以下の通りです。
・確定申告書（B）
・収支内訳書
・控除を証明する書類
白色申告なら、「開業届」や「所得税の青色申告承認申請書」の提出は必要ありません。
開業2ヶ月以内に、税務署へ青色申告の承認の申請を行っていない場合、自動的に白色申告を行うことになるでしょう。
確定申告に必要な手続き
確定申告を行うためには、1年間でどれだけの利益を得られたのか、正確に知る必要があります。そのため「決算」を行わなければなりません。
決算とは、売上と経費を集計し、利益や赤字を明確にして「決算書」を作成する作業を指します。決算書には、下記のようなものが該当します。
| 損益計算書 | 年間で得た利益が分かる書類 |
| 貸借対照表 | 年間の財政状況が分かる書類 |
年末には決算書をもとに確定申告書を作成して、期限内に税務署へ提出する必要があります。
決算の際には、勘定科目が正しく振り分けられているか、請求書や領収書などを見ながらチェックしなければなりません。
確定申告を代行するメリット
本業に専念できる
確定申告代行を利用する大きなメリットは、本業に専念できるという点です。確定申告には、多くの時間が取られてしまいます。
日々の記帳、書類の作成、勘定科目のチェック業務などで、本業がおろそかになってしまうかもしれません。
しかし確定申告代行を利用すれば、確定申告に必要なの作業のために割いていた時間をカットできるでしょう。
本業に集中できるようになれば、結果的に事業の売上が上がる可能性もあります。
ミスが防止できる
税務のプロである税理士に確定申告を依頼すれば、帳簿付けや経費の選別、税金の計算などを正確に行ってくれます。
確定申告は非常に多くの業務があります。内容も複雑かつ正確性が求められるので、あまり詳しくない人が行うと、ミスが多くなってしまいます。
自分で確定申告を行ってミスが見つかった場合、差し戻しで修正を要求されるケースもあるでしょう。
場合によっては延滞税や重加算税を課される可能性も、あるかもしれません。
しかし税理士なら税務のプロなので、ミスを防止でき、リスクを減らすことが可能となるでしょう。
節税対策につながる
税理士に確定申告を依頼すると、節税方法についてのアドバイスも得られます。
税金に関する法律は、毎年のように改正されています。しかし事業を行いながら、毎年の改正内容を把握することは難しいでしょう。
税務の知識がない人ほど、節税のチャンスを見逃してしまうことが少なくありません。
税理士は税金に関する法律についての知識や、プロしか知らない節税のテクニックを知っています。
今まで知らなかった節税方法や、改正のタイミングについて教えてもらえるので、節税対策につながるでしょう。
確定申告の代行先は？
確定申告の代行を依頼できるのは、原則的に税理士だけとなります。
「税理士法第52条」では「税理士又は税理士法人でない者は、税理士業務を行ってはならない」という記載があるのをご存知でしょうか。
下記のような業務は、税理士（税理士法人）のみが行うことを許された独占業務です。
| 税務の代理 | 税務署等に対し、法律に基づき申請や申告などの提出、報告、申出などの行為を代行すること |
| 税務書類の作成 | 税務署等に対し、様々な書類を提出するにあたり、書類を作成すること |
| 税務相談 | 税務関連事項について、納税者からの相談に応じること |
確定申告書は税務書類に該当します。納税者に代わって税務書類を作成することは、税理士の独占業務とされています。
税理士以外の第三者が行うと、税理士法の違反となる可能性があるので注意してください。
税理士がいない、または税理士と提携していない業者が確定申告代行を請け負っている場合、違法業者の可能性が高いので気をつけましょう。
確定申告代行の費用相場は？
確定申告代行を税理士に依頼する場合、どれくらいの費用がかかるのでしょうか。案件や地域の条件によって異なるので、一概には言えません。
一般的には、白色申告の費用相場は5～10万円とされています。しかし青色申告の場合は、年間売上や仕訳数によって費用が変動します。
よく見られる費用相場としては、以下のようになっています。
| 売上高 | 確定申告のみ | 記帳+確定申告 |
| ～500万円 | 3～5万円前後 | 5～10万円前後 |
| 500万円～1,000万円 | 5～10万円前後 | 10～20万円前後 |
| 1,000万円～3,000万円 | 10～20万円 | 20～30万円前後 |
売上高が大きくなるほど、税理士に支払う報酬額も大きくなるでしょう。
また記帳もまとめて依頼する場合、記帳代行なしの場合よりも多額の費用が発生します。
報酬額は税理士事務所によって違うので、税理士選びの際には判断材料にすると良いでしょう。
オンライン秘書でも確定申告が簡略化できる？
確定申告を代行できるのは税理士のみですが、多額の費用が発生するというデメリットがあります。
代行を依頼する際には、確定申告のみをアウトソーシングする方が、記帳もセットで依頼するより費用が抑えられるでしょう。
そのためにも、日頃から記帳は自社で正確に行う必要があります。
そんな時に便利なのが、オンライン秘書サービスです。オンライン秘書は、経営者や経理をサポートして、あらゆる雑務をこなしてくれます。
たとえば以下のような業務を任せることができるでしょう。
・振込・納付代行
・請求書発行
・請求・支払管理
・記帳代行
・入金・支払消込
・月次締め処理 など
日頃の記帳や書類管理、月次の締め処理など、確定申告に必要な業務を任せることが可能です。
オンライン秘書を利用すれば、税理士には確定申告のみを依頼できるようになります。
確定申告の業務を簡略化し、人件費や税理士に依頼する費用も抑えられるので、利用するメリットは大きいと言えるでしょう。
まとめ
確定申告は、事業を続ける上で欠かせない業務です。しかし直接お金を生む業務ではないので、後回しになってしまいがちではないでしょうか。
確定申告は税理士に代行を依頼することができます。確定申告代行を利用することで、本業に集中できるようになるでしょう。
ネックとなるのは費用ですが、オンライン秘書や記帳代行を利用することで、コスト節約することが可能です。
これらのサービスも併用して、確定申告をアウトソーシングして、本業に集中できる環境を作ってください。
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